iDeCo|(イデコ)個人型確定拠出年金とはどのようなものか

貴方は、自分の老後の蓄えには自信がありますか?

というか、いくらあれば足りるのだろうと考えたことはありますか?

老後の資金というのは若い時には分からないし、考えたことはありませんよね。

私も考えたことはありませんでした「どうにかなるだろう」そんな感じでした。

でも自分が人生の後半になった時に、このままで大丈夫なのかと感じるようになったもの事実です。

そんな中でイデコや投資信託に出会いもっと早くから始めていれば良かったと強く感じました。

若い時に早くから、少ない掛金から始めていけば無理なくできると思います。

このイデコは、毎月又は月毎に決まった金額を積み立てて運用して老後の備えにすることができる公的制度です。

なぜ、個人型確定拠出年金が必要なのか?

老後の生活費と受け取ることのできる公的年金額には開きがあり、夫婦2人の平均的な生活費は月に27万円に対し受け取る標準的な公的年金の額は自営業者の場合13万円、会社員の場合22万円とそれぞれ平均的な生活費から見ると不足することが分かります。

またセカンドライフは20年から30年の長きにわたり数千万円の不足となる場合があります、この不足分を無理なく準備するには、時間を味方につけてコツコツ積み立てていく仕組みを作る必要があります。

この仕組みがイデコになるわけです。

確定拠出年金の主な特徴

  • 20~60歳までの国民年金・厚生年金加入者が入れる
  • 積立た資金は60歳から引出可能
  • 勤務先で入る「企業型」と自分で入る「個人型(イデコ)」がある
  • 積立時、運用時、受取時の3段階で節税の効果がある

国民年金・厚生年金加入者が入れます。

国民年金や厚生年金に上乗せする形で加入することができます、加入後は、原則毎月一定額を積み立てて、その資金で投資信託や定期預金などの金融商品を選んで自分で運用していきます(厚生年金加入者は20歳未満でも加入できます)

積み立てた資金は60歳から引出可能

運用して得た資産は、60~70歳の間に請求することができます、60歳になる前に中途解約することはできません(積立期間が短いと60歳で受け取れない事もあります)

企業型と個人型(イデコ)がある

勤務先の会社が企業型確定拠出年金の制度を導入しているところもあるでしょうが、勤務先に制度がない場合は自分で金融機関に申し込むことにより個人型確定拠出年金(イデコ)に加入できます。

積立時、運用時、受取時の3段階で節税効果あり

確定拠出年金の掛け金は全額所得控除の対象です、また運用益は非課税です、受取時は課税されるものの、公的年金控除や退職所得控除の対象となり、税金は「0」もしくは減税されます。

プロの目から見たイデコのポイント

3段階にわたって税制の優遇が受けられる

イデコの最大のメリットは、拠出時、運用時、受取時の3段階にわたって税制優遇を受けられること、特に拠出時の掛け金が「全額」所得控除になるという点はとても魅力的。
イデコは60歳まで原則資金を引き出せませんが。これはイデコが公的年金と同様に老後の所得補償を目的とした制度であるためです。引き出せない事を過度に心配するよりは「長期にわたって節税メリットを受けながら資産形成できる」と発想を転換することが大事

老後の資産形成は足りない部分を自分で準備

老後に向けた資産形成では、公的年金、勤務先の退職一時金+企業年金に加えて、足りない分を自分で準備することになります。働き方やライフスタイルが多様化する中で「自分で準備する」項目は「少額でも」「長い時間をかけて」コツコツ準備すること、貯金だけでなく、積み立て投資も視野に入れること、そして折角なら税制優遇のある制度、口座を優先的に使うのがポイント。また所得控除の恩恵で税金が安くなった分を使ってしまわずに貯蓄や投資に回すことで、お金をより大きく育てることができます。

幅広いニーズに応える楽天証券

楽天証券のイデコでは、投資初心者から上級者まで幅広いニーズに応えるラインナップが用意されています。分散投資の基本ともいえる国内や先進国の株式、債券、リートはもとより、株式よりも低いリスクで株式並みのリターンが期待される新興国債券やハイイールド債券、株式との分散効果が高いとされる金(ゴールド)など、多彩な市場に投資できるのが魅力です。また、銘柄選びにおいてもコストの優位性が高いインデックスファンド、ファンドアナリストが厳選した個性豊かな高実績アクティブファンドを揃えています。

イデコの仕組みを知る

  • 確定拠出年金は自分で積み立てる年金制度
  • 積立時、運用時、受取時にそれぞれ税制メリットがある。
  • 掛金(拠出金)は年単位で上限が決まっている。

自分で積み立てる年金制度

自分で老後の資金を準備するための制度です、「DC」「401k」などの言葉があるが同じもの、毎月又は月毎に金額を指定し、決まった額の掛金(拠出金)を積み立てて、自分で運用していく制度です、お金は60歳以降に年金(分割受取)か一時金(一括受取)の形で受け取ることができる。

  • 掛金は毎月5,000円から1,000円単位で設定できます。
  • 積立できる上限額は国民年金の種類や他の企業年金の加入状況により異なります。
  • 好きな金融商品を選んで運用できます。
  • 60歳から70歳までの間で受け取れます。
  • 受け取りも年金として分割で受け取るか一時金として一括で受け取るかを選択できます。

節税のメリット(イデコ最大のポイント)

確定拠出年金には「老後資金を確実に準備できる」というメリットに加え積立時、運用時、受取時に税制優遇のメリットがあります。

積立のメリット

確定拠出年金で積み立てた掛金は、全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税、住民税が軽減される、年末調整や確定申告により納税した税金を所得と掛金に応じて還付することができます。


掛金を毎月1万円(年間12万円)積み立てた場合
・年収500万の場合  軽減メリット:年間3万6千円
・年収1,000万の場合  軽減メリット:年間5万千6百円
年収500万の場合所得税20%、住民税10%
年収1,000万の場合所得税33%、住民税10%で試算
復興特別所得税は考慮していません、所得や家族構成により減税額は異なる。

掛金の拠出による節税金額の計算式

年間の掛金×(自分の所得税の税率+住民税の税率10%)

確定拠出年金の掛け金は全額が所得控除となります、控除を受けることで節税できる金額は年間の掛け金と所得税率、住民税率で計算できます。

長い年数を経過すれば大きな額の節税になります。

課税所得所得税税率%
195万円以下5%
195万円超
330万円以下
10%
330万円超
695万円以下
20%
695万円超
900万円以下
23%
900万円超
1,800万円以下
33%
1,800万円超
4,000万円以下
40%
4,000万円超45%

ただし、所得のない(もしくは年収103万円以下)の専業主婦(主夫)の場合は所得控除のメリットはありません。

運用のメリット

運用して利益が出ても税金は「0円」、投資信託などの金融商品で運用する場合、通常だと運用益に対し所得税、住民税などで20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金で運用した場合には運用益が全て非課税になります。


1万円の利益が出た場合
・一般の証券口座  税金で2,013円引かれます。
・確定拠出年金   税金はかかりません、利益が沢山出ても課税の心配はありません。

長期間運用した場合の例

35歳から加入して毎月:2万3千円積立て25年間運用した場合
年間運用利回りが3%の場合
積立元金:690万円(毎月の掛金:2万3千円)
運用益:335万8,180円※
合計金額:1,025万8,180円

イデコの運用益には税金はかからないので、所得税や住民税の20.315%分の67万1,636円が節税のメリットになります。

※運用益には複利効果が働きますので長期間運用の方が有利になります。

受け取りのメリット

原則60歳以降に給付請求を行うことで、積み立てた金額を老齢給付金として受け取れます。

年金で貰っても、一時金で貰っても一定額まで非課税になります。


30年積み立てて一時金で受け取り 1,500万円まで非課税
※積立期間もしくは勤続年数により控除額は変わります。

例65歳から年金として受取  公的年金と合算して年120万円まで税金がかからない。
※65歳未満は年70万円まで

60歳以降積み立てた資金を受け取る時は、年金か一時金で受け取れます、年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用され、例の様に税金がかからない事もあります。

受け取り方法の考え方として、退職金が少ないなら一時金で受け取り、退職金が多いなら年金で受け取る方が税額を抑えることができるでしょう。

加入対象者と掛金の限度額

主婦(主夫)や公務員、企業年金のある会社に勤める従業員も加入できる。

加入対象者

  • 自営業等の第1号被保険者
  • 企業の従業員や公務員などの第2号被保険者
  • 第2号被保険者の被扶養配偶者の第3号被保険者

月々の掛け金と年間の掛金限度額

第1号被保険者
月々:6万8千円(付加保険料や国民年金基金と合算)
年間:81万6千円

第2号被保険者
企業の従業員
企業年金がない場合
月々:2万3千円
年間:27万6千円

企業年金がある場合
月々1万2千円~2万円(企業年金の実施状況による)
年間14万4千円~24万円(企業年金の実施状況による)

公務員の場合
月々:1万2千円
年間:14万4千円

第3号被保険者
月々:2万3千円
年間:27万6千円

掛金の拠出区分と特徴

掛金の拠出区分は毎月と年単位拠出があります。

拠出区分は年1回(12月から翌年11月)変更できます。

毎月定額の活用ポイント

毎月一定額を購入することで「ドルコスト均等法」を導入して、投資信託の平均購入単価を安定させることができる。

通常掛金は毎月定額で拠出され、納付日は翌月の26日がとなるのが基本的な取扱いになります。

引落には1回ごとに国民年金基金連合会向けに手数料が105円かかる

年単位拠出のポイント

ボーナス月の支払いなどに柔軟に拠出できる。

引落にかかる手数料が収納回数が少ないほど節約できる。

加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出(年単位拠出)することも可能

年単位拠出をしたい場合は「加入者月別掛金額登録・変更届(K-030)」を取り寄せて必要事項を記入して郵送する必要があります。

イデコの注意点

手数料がかかります

イデコには色んな手数料が発生します、加入時、運用中、給付を受けるときなどに手数料が発生します。

個人型確定拠出年金の事務手数料は以下の通りです。

加入時・移管手数料(税込み)

個人型確定拠出年金に加入する時、企業型確定年金からの移管時に発生する費用です。
支払先:国民年金基金連合会
手数料:2,829円

運用中に発生する費用

加入者の場合

毎月掛け金を拠出している場合の口座管理手数料
支払先:国民年金基金連合会
手数料:105円/月
支払先:信託銀行
手数料:66円/月
合計:171円/月

運用指図者の場合

新たに掛金を拠出しない方の場合の口座管理手数料
支払先:信託銀行
手数料:66円/月
合計:66円/月

口座管理手数料のうち楽天証券は運営管理手数料は、残高、積立額、期間に関わりなく条件なしで誰でも無料になります。

給付手数料(税込み)

給付を受け取る時に発生する費用です。

支払先:信託銀行
手数料:440円/1回

還付手数料(税込み)

還付が行なわれる時に発生する費用です、還付とは法で定められた限度額を超えて拠出された掛金、あるいは加入資格のない月に拠出された掛金などを加入者に返すことを指します。
支払先:国民基金連合会
手数料:1,048円/1回
支払先:信託銀行
手数料:440円/1回

移管手数料(税込み)

楽天証券から他の金融機関に又は企業型確定拠出年金に移管する際に発生する費用です。
支払先:楽天証券
手数料:4,400円

手数料の事を考えて始めましょう

つまり負担した手数料分を運用で挽回できなければ節税メリットは期待できても投資額を回収できない場合があります。

手数料の事を考えるなら楽天証券

国民基金連合会や信託銀行にはどの証券会社からでも手数料は取られます、後は証券会社に手数料を出来るだけ少なくしたいものです、楽天証券は、口座管理手数料を「0円」にしているので少しでも出費を抑えることができます。

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